民間企業から公務員へ転職する際、できるだけ有利な状態で転職したいと思いませんか？
公務員への転職の際は、ほとんどの場合で教養試験、専門試験、論文試験、面接試験の結果で合否が出ます。
他の人に差をつけられるような資格があれば、面接の際の大きなアピールポイントになります。
今回は公務員への転職の際に有利になる資格をお伝えしていきます。
公務員への転職 有利な資格って？
公務員の募集にはいくつか種類がありますが、どの場合においても、必ず選考試験は行われます。
専門職への応募の場合は資格と実務経験が必須の場合もあります。
転職の際にどの職種を希望するかにもよりますが、今回は一般行政事務に焦点を絞って、有利になる資格について見ていきましょう。
はっきり言って、公務員の試験の際、特に資格の指定がない場合は資格の有無で点数が加算されるわけではないので、合否に直結はしません。
また、資格があるから昇給するといったことも一切ないので、その点ではあってもなくても良いかもしれません。
しかしながら、試験への理解度という意味では公務員試験の中で、専門科目に沿った資格があると有利です。
公務員へ転職するには、公務員試験を受けなければいけません。
公務員試験は様々な問題が出題されます。その中でも、一般行政事務職の場合は下記のような問題構成となっています。
・一般知能（文章への理解や、資料を読み取る力を見る問題が出題）
・一般知識（一般教養科目が出題）
・専門科目（行政事務の場合は法律系、経済系、行政系の3科目が出題）
この専門科目の部分が、実際の業務に大きくかかわる部分でもありますので、それに付随する資格を持っていると有利になります。
実際どんな資格があると有利なの？
前項で公務員試験での資格による点数の加算はないと書きましたが、近年は自治体によっていくつかの資格を持っている場合、点数を加算する方式を取っている自治体も出てきています。
そのほとんどの場合で加算対象になっているのが「TOEIC」です。
ボーダーは730点以上に設定されていることが多く、730点を超えているなら資格欄に書くと良いでしょう。
他にも、加算対象にはならなくても、持っているなら資格欄に書くと有利になる資格は多くあります。
ただし、資格があるだけではなく、ある程度の実務経験がないと、資格欄に書くことは難しいと考えた方が良いでしょう。
・日商簿記1級、2級、3級
税務や予算管理など、お金にかかわる業務にあたることも多い一般行政事務職では、お金の動きを把握できる能力があると業務がスムーズに進行します。
そのため、日商簿記の資格があると、業務にあたっては大変有利といえるでしょう。
・普通自動車免許
特に地方公務員の場合に必要です。応募職種によっては必須とされることもあります。
近くの出張機関へ出向く際や自治体との交流の際など、車での出張が多々ある部署もありますので、普通自動車免許だけでなく、ある程度の運転経験があると尚良いでしょう。
また、公用車はMT車の場合もありますので、できれば「普通自動車第一種免許」の方が良いです。
・行政書士
専門科目の法律系の出題範囲と重なることや、業務にあたるうえで法律に違反しないか調べたり、法律の内容を書き出したりする必要がある場合があるため、公務員試験と並行して資格の勉強をしたり、公務員になってから勉強をし、取得する人も多い資格です。
筆者も職務の中で法律にかかわる業務が多数あり、法律系の知識は必須だと考え、職務と並行して学習し、取得しました。
知識があるだけでぐんと業務の効率があがりますので、持っていて損はないでしょう。
まとめ
いかがでしたか？
公務員において、特に資格の指定がない場合は資格の有無は合否に直結はしませんが、あって困る資格は一切ありません。
既に資格を持っている方も、これから資格を取ることを考えている方も、自分の目指す職務にどのような資格が生きてくるのか、業務内容をしっかり確認したうえで有効になる資格をもつことが、公務員として業務していくにあたって、有利になることでしょう。
